『フレッツ卸利用サービスへの乗り換え、「電話番号」の問題などに注意を』(Internet Watch)，光コラボの開始を受けて、各社も新サービスの勧誘を行うことが予想される。一方で、光回線サービスや携帯電話サービスの契約については、全国の消費者センターに多くの相談が寄せられており、実際にサービスを提供する事業者ではない代理店などが勧誘することによる、説明不足や虚偽説明といった問題点も見受けられる。

『福島第一原発のセシウムどれほど海外に到達したか、カナダの研究グループが報告』(Medエッジ)，今回紹介するカナダのベッドフォード海洋研究所からの論文は、福島からのセシウムが海流に乗ってカナダに到達する過程を調べた論文だ。米国科学アカデミー紀要オンライン版に掲載された。 (snip) さらに、ピークレベルも大気圏核実験が行われていた当時の10％程度にとどまるという結果だ。

『今年秋の「マイナンバー」で漏洩企業に罰則、経営者は今すぐ認識し対策を』(東京IT新聞)，企業にとって重要な点が「特定個人情報」（12桁の個人番号＝マイナンバーそのものと、マイナンバーに紐付けた氏名や従業員番号などの情報）が漏洩した際に、新たな罰則規定が設けられていることです。 2001年に個人情報保護法が制定し、国内でもセキュリティ対策は一斉に強化されてきましたが、マイナンバー制度の施行に伴う特定個人情報の漏洩については、既存の個人情報保護とは次元の違う罰則となっています。

『在京報道各社各位』(駐 東京トルコ共和国大使館)，テロ集団の名称として使われるこの表現によって、イスラム教、イスラム教徒そして世界のイスラム諸国について偏見が生じ、日本滞在のイスラム教徒がそれに悩まされています。いわば、これも一種の風評被害ではないかと思われます。 平和を重んじるイスラム教の宗教名を汚すこの「イスラム国」という表記を、卑劣なテロ行為を繰り返す一集団の組織名としてどうか使用されないよう切に願います。

『世界のメールの暗号化はたった一人の男に依存しており、開発資金はゼロになってしまっているという衝撃の事実が判明』(GIGAZINE)，他のセキュリティ関連のソフトウェアを開発しているエンジニアと同じように、コッホ氏は基本的なソフトウェアコードは無料で公開するのが、バックドアなどを設置していないと証明するためのベストの方法と考えているそうです。オープンソースのソフトウェアではソフトを販売して金銭を得ることができないので、一般企業には取り組みづらいようで、必然的にコンピューター上で使用される重要なセキュリティツールのほとんどがボランティアにより維持されるということになっているのが現状だそう。 (snip) コッホ氏の事例のように、インターネットのセキュリティソフトウェアに、十分な財源が与えられていないという問題は日に日に大きくなってきています。