『「特定労働者派遣」制度が廃止へ』(ITpro)，

システム部門やITベンダーにとって、今回の派遣法改正案のインパクトは大きい。多くのシステム開発・運用プロジェクトが、現在の“ゆるい”特定労働者派遣制度の上に成り立っているからだ。
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一時的にIT技術者の頭数をそろえたり、自社の余剰人員を他社に派遣して手軽にキャッシュを稼ぎ出す方策として、特定労働者派遣制度が使われることは少なくない。

派遣法改正後は、こうしたことが難しくなる。
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厚労省が調査した2011年6月時点のデータによると、ソフトウエア開発に携わる派遣技術者約10万人のうち、約6割は特定労働者派遣によるものだ。