『社会保障受益：１９５５年生まれ以降は「支払い超過」』(毎日新聞)，
内閣府の経済社会総合研究所が２０日まとめた「社会保障の受益と負担に関する世代別の影響試算」によると、若い世代ほど受益よりも負担の方が重くなることが示された。
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内閣府の試算で、年金、医療、介護の社会保障３分野について、生涯の受給総額から支払額を差し引いた「純受益」の生涯収入に対する比率を見ると、５０年生まれは１％のプラスだが、５５年生まれはマイナス３．１％となる。マイナス幅は８５年生まれで１０．７％、００年生まれでは１２．４％に膨らみ、１５年生まれでは１３・２％と世代が若くなるほど負担が重くなる構図だ。
３分野はいずれも、現役世代の負担で高齢者のサービスを支える仕組み。