『140万円の公的補助に潜む落とし穴』(プレジデントロイター)，
さらに政府は、「固定価格買い取り制度」をスタートさせる。これにより、個人宅で生産される余剰電力は現在の1キロワットあたり24円から、2倍の48円もの高価格で電力会社に売ることが可能になるのだ。
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なぜ一気に余剰電力を2倍もの価格で売れるのか。それは、その負担が太陽光発電を導入していない一般家庭にまで及ぶからだ。今後、電力価格はひと月当たり数十円から100円近く上昇することになる。現在日本で太陽光発電をしている家庭は全体の1.4％のみということを考えると、それ以外の98％近くの一般家庭にとって、不公平感は拭いきれない。