「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策』(Asahi.com),

一方、新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「DPIは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。

メイル・アドレスと一緒で,日本の法律を適用できない国外1の業者に売られることは容易に推測できる…


  1. 中国とか韓国とか… ↩︎