Mislead

『地デジ：購入困難世帯にチューナー配布…法改正』(毎日jp)，

民放などが国に納めている電波利用料を原資に、経済的な理由で地上デジタル放送対応のテレビの購入が難しい世帯に、手持ちのアナログテレビでも同放送が受信できる専用チューナーを配布する。

Wikipediaの『電波利用料』の記事の「各国の制度比較」を見ると，

• 日本
  • 電波利用料収入653.2億円（平成19年度）。そのうち80%を携帯電話会社が負担。

(snip)

となっている．原資となる電波利用料の多くを携帯電話会社¹が払っているのだから，「民放などが」ではなくて「携帯電話会社などが」とすべきだと思うのだが :-(

ちなみに，総務省の『電波利用料の区分別収納済歳入額の推移』という表によれば，平成19年度の電波利用料650.88億円のうち，放送局が納めた利用料は30.62億円(つまり，全体の4.7%)だったらしい…