住宅瑕疵担保履行法

『「新法知らない」９割 住宅業者倒産しても補修費』(朝日新聞)，

新築住宅の建設業者や売り主は、建物の主要構造部などの欠陥について補修や賠償の責任を１０年間負う。だが、耐震偽装事件の際に住宅販売業者が倒産してしまい、購入者が被害を被る事態が起きたため、倒産しても一定の補修費が渡るよう、事業者側にあらかじめ保険への加入や保証金の供託を義務づける同法が制定された。１０月１日以降に引き渡しとなる住宅が対象。