『風営法にヒント：電子メール送信の法規制が大幅強化 』(ITmedia)，

経済産業省は、昨年9月に中国政府と迷惑メール追放に関する提携で合意し、迷惑メールを送信していた業者を摘発するように中国政府に働きかけるといった取り組みを始めているという。
諏訪園氏によれば、海外が送信元となった迷惑メール全体に占める中国の割合は、提携前の約80％から現在は40％以下に減少した。