『小さな子どもたちも科学者と同じように思考する』(WIRED.jp)，子どもたちは統計的分析を理解し、実験を行い、同年代の子どもを観察し、彼らに耳を傾ける。まさに小さな科学者のようだ。事実、『Science』誌に掲載されたある研究によれば、就学年齢以前の子どもたちも、研究者たちが用いるのと同じ論理に従って、思考し、彼らを取り巻く世界から学んでいる。 (snip) ゴプニックが強調しているように、こうしたすべては、就学年齢以前の子どもたちの発育が、社会的かつ感情的であるだけでなく、彼らの仮説をテストし原因の推論を行う能力を考えると、深い認知的行為によって特徴づけられていることを示している。
『家電エコポイント:激論 検査院「ＣＯ２排出増えた」／環境省「長く使えば削減」』(毎日新聞)，省エネ性能が高い家電製品を普及させるため実施された国の「家電エコポイント制度」について、会計検査院は１１日、制度の目的とは逆に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間で約１７３万トン増えたとする試算をまとめ、国会に報告した。制度をきっかけに新しく家電を購入した消費者が多く、その分ＣＯ２排出量が増えたとしている。 (snip) また購入価格に応じてポイントがつくため、消費者が通常より大型の製品を選択する傾向があったという。一回り画面が大きいテレビや容量が多い冷蔵庫が買われ、結果的に消費電力の大きい製品の購入が促されていたと判断した。
『原子力ゼロで国富流出２４兆円 エネ研が分析』(電気新聞)，原子力発電分を火力発電で代替すれば、２０２０年までの累計で、約２４兆円ものお金が追加的に資源国へと流出する可能性が指摘されている。日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長らが貿易統計などを基に分析。
『ISC BIND 9に関する脆弱性について(2012年10月)』(JPNIC)，2012年10月10日、 BIND9の複数のバージョンに存在する脆弱性の情報がISC(Internet Systems Consortium)から公開されました。 クエリや制御コマンドに対して無応答になる脆弱性であり、この問題について、 現在、ISCから修正版が公開されています。
『「中国通信大手の機器は危険」米下院委』(WIRED.jp)，米下院情報特別委員会は、中国政府とつながりがあると見られる中国の民間企業2社の機器（ルーター、スイッチ等）の購入を米国の通信会社は避けるべきだとする報告書をまとめた。この2社を1年に渡って調査した結果に基づくものだ。 報告書によると、華為技術（Huawei Technologies）と中興通訊（ZTE）のネットワーク機器は、中国政府が米国の通信に対するスパイ行為やサイバー戦争を行うために利用される可能性が懸念されるという。