『家電エコポイント:激論 検査院「ＣＯ２排出増えた」／環境省「長く使えば削減」』(毎日新聞)，省エネ性能が高い家電製品を普及させるため実施された国の「家電エコポイント制度」について、会計検査院は１１日、制度の目的とは逆に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間で約１７３万トン増えたとする試算をまとめ、国会に報告した。制度をきっかけに新しく家電を購入した消費者が多く、その分ＣＯ２排出量が増えたとしている。 (snip) また購入価格に応じてポイントがつくため、消費者が通常より大型の製品を選択する傾向があったという。一回り画面が大きいテレビや容量が多い冷蔵庫が買われ、結果的に消費電力の大きい製品の購入が促されていたと判断した。
『原子力ゼロで国富流出２４兆円 エネ研が分析』(電気新聞)，原子力発電分を火力発電で代替すれば、２０２０年までの累計で、約２４兆円ものお金が追加的に資源国へと流出する可能性が指摘されている。日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長らが貿易統計などを基に分析。
『ISC BIND 9に関する脆弱性について(2012年10月)』(JPNIC)，2012年10月10日、 BIND9の複数のバージョンに存在する脆弱性の情報がISC(Internet Systems Consortium)から公開されました。 クエリや制御コマンドに対して無応答になる脆弱性であり、この問題について、 現在、ISCから修正版が公開されています。
『「中国通信大手の機器は危険」米下院委』(WIRED.jp)，米下院情報特別委員会は、中国政府とつながりがあると見られる中国の民間企業2社の機器（ルーター、スイッチ等）の購入を米国の通信会社は避けるべきだとする報告書をまとめた。この2社を1年に渡って調査した結果に基づくものだ。 報告書によると、華為技術（Huawei Technologies）と中興通訊（ZTE）のネットワーク機器は、中国政府が米国の通信に対するスパイ行為やサイバー戦争を行うために利用される可能性が懸念されるという。
『暴動特約:保険料増の懸念広がる 新規契約停止で』(毎日新聞)，大手損害保険各社が、中国での暴動やストライキによる企業の被害を補償するＳＲＣＣ特約の新規契約を停止した。今後は同特約の保険料が引き上げられる可能性が高く、中国に進出する日系企業の業績や新規投資にも影響が出そうだ。新興国や発展途上国に進出する日系企業は、治安の悪化や政情不安の懸念から、損害保険にＳＲＣＣ特約を付けるケースが多い。保険料は各国や地域の治安状況によって異なり、「補償範囲も含めて契約ごとに決める」（大手損保）という。