20101227

『録画補償金不払い訴訟：東京地裁がSARVHの訴えを退ける』(CNET Japan)，判決では、訴訟の争点となっていたアナログチューナ非搭載レコーダーが補償金の対象となる特定機器に「該当する」と認める一方、その徴収におけるメーカーの協力義務については「効力規定ではなく訓示規定」とした。つまり、法的強制力のない抽象的な義務であるとし、民事訴訟による損害賠償請求を退けた形だ。