高校無償化と子供手当の代償
『文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」』(産経新聞)，菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 (snip) 文科省の試算によると、仮に削減のしわ寄せを授業料でまかなう場合、学生１人あたり年２３万円の値上げとなる。研究経費を削って捻出（ねんしゆつ）する場合は、現状の３２％減（約１９５４億円）となり「大学の研究機能が停止する」と指摘。さらに特定大学の交付停止で対応すれば、「大阪大学と九州大学の２大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学２７大学をなくさざるを得ない規模」で、わが国の知的基盤の喪失を招くと憂慮している。記事にもある1けど高校無償化と子供手当の代償．しばらく前に読んだ『学力低下は錯覚である』(神永 正博. 森北出版, 2008)では，日本の家庭の教育費負担は子供が小さいうちは(欧米に比べて)安くて，子供が大きくなる2に従って極端に高くなると書いてあった記憶がある3ので，大学の授業料値上げなら更にその傾向が強まりそうだ… ...