『特定電子メール法の平成２０年改正について』(総務省)，２ 法の実効性の強化 (snip) （３） 報告徴収及び立入検査の対象に送信委託者を含め、不適正な送信に責任がある送信委託者に対し、必要な措置を命ずることができることとする。 （４） 法人に対する罰金額を１００万円以下から３０００万円以下に引き上げるなど罰則を強化する。 ３ その他 （１） 迷惑メール対策を行う外国執行当局に対し、その職務に必要な情報の提供を行うことをできることとする。 （２） 海外発国内着の電子メールが法の規律の対象となることを明確化する。
『会津若松市がOpenOffice.orgを全庁導入へ「順次MS Offceから切り替え，5年間で約1500万円削減」』(ITpro)，また「これまで市が市民に文書を配布したり，市民から文書を受け取ったりする際に，市民が有料のソフトを購入しなければならないことがあった。無償で利用できるOpenOffice.orgから利用できる形式にすることで市民の負担を軽減する」（菅家氏）。
『マイクロソフトの日本語表記ルール』(ITPro)，まず、マイクロソフトは世界中の多くの言語をサポートすることを強調しています。そのためのポータルサイトも設置されています。しかし、そのサイトの日本語名は「マイクロソフト ランゲージ ポータル」。「ランゲージ」という言葉は決して一般的な用語ではありません。「ポータル」が一般に通じるかどうかも怪しいものです。各国の言語を尊重しているようにはとても思えません。
(就職|引越)して約1ヵ月経過し，家の中の整理も(ほぼ)済み，やっと一週間のペースを掴めるようになってきた． というわけで，今週末はやっとゆっくり読書ができた…
『風営法にヒント：電子メール送信の法規制が大幅強化 』(ITmedia)，経済産業省は、昨年9月に中国政府と迷惑メール追放に関する提携で合意し、迷惑メールを送信していた業者を摘発するように中国政府に働きかけるといった取り組みを始めているという。 諏訪園氏によれば、海外が送信元となった迷惑メール全体に占める中国の割合は、提携前の約80％から現在は40％以下に減少した。